サビ管研修の全体像
基礎→OJT→実践→更新の流れ【2026年度】

サビ管になるまでには、名前の違う研修が何度も出てきます。基礎研修、OJT、実践研修、更新研修の4つです。役割も受ける時期も違い、順番を入れ替えることはできません。ここでは告示の原文から、それぞれの位置づけと受講要件を整理します。

研修は何種類あるのか

サビ管の研修は基礎研修・実践研修・更新研修の3つで、OJTはこのあいだに入る実務の期間です。

4つの段階として説明されることが多いのですが、OJTだけは研修ではありません。 基礎研修を修了した人が、現場で個別支援計画の業務にあたる期間を指します。受講する場も修了証もありません。

出典:厚生労働省 平成18年厚生労働省告示第544号 イ(2)（2026-08-31確認） 原文 ↗

告示は、それぞれの研修で行う科目と時間数も定めています。都道府県が実施する研修は、この内容以上でなければなりません。

出典:厚生労働省 平成18年厚生労働省告示第544号 別表第一〜第四（2026-08-31確認） 原文 ↗

この時間数は下限です。告示は「別表に定める内容以上のもの」と書いているので、都道府県はこれより長い日程を組めます。実際の日数は募集要項で確かめてください。

いつから受けられるのか

基礎研修は、実務経験の年数に達する日までの期間が2年以内になった時点から受けられます。

実務経験をすべて満たすまで待つ必要はありません。すでに実務経験を満たしている人も、もちろん受けられます。

2年以内かどうかは、どの経路で実務経験の要件を満たすかで変わります。相談支援の業務で5年の経路をとる人なら、通算3年に達した時点からです。資格を持たない直接支援の業務だけで8年の経路をとる人なら、通算6年に達した時点からになります。

ただし、この2年の枠を使って早く基礎研修を受けると、実践研修に進む要件が変わります。6か月の特例は使えません。 理由は次の節で説明します。

基礎研修のあと何をするのか

基礎研修を修了したあとは、原則として通算2年以上の実務を積んでから実践研修に進みます。

実践研修の受講要件は、次のどちらかを満たすことです。

• 基礎研修の修了後、実践研修の受講開始日前5年間に通算2年以上、相談支援の業務または直接支援の業務に従事した
• 基礎研修の受講開始日にすでに実務経験者だった人が、基礎研修の修了後、実践研修の受講開始日前5年間に通算6か月以上、個別支援計画の一連の業務に従事した

2つ目が、いわゆるOJTの特例です。使えるのは実務経験者だけで、基礎研修を2年の枠で先に受けた人は当たりません。

「基礎研修から6か月で実践研修に進める」という説明をよく見かけます。これは特例だけを取り出したものです。原則は通算2年以上です。

もうひとつ注意がいるのは、OJTに求められる中身です。告示にあるのは6か月以上だけです。90日以上という日数や、指定権者への届出は、都道府県が運用として求めているものです。計画作成をおおむね10回以上という目安も同じです。

求める内容は都道府県によって違います。自分の県の募集要項で確かめてください。

配置後はどうなるのか

実践研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度として、5年度ごとの各年度の末日までに更新研修を修了します。

修了日から5年後の同じ日が期限ではありません。年度で数えます。 令和8年度に実践研修を修了した人なら、令和9年度から数えて5年度目にあたる令和13年度の末日が期限です。

実践研修を修了した日から5年を経過する日の属する年度の末日までは、更新研修を受けていなくても更新研修修了者とみなされます。要件に当たる人であることが前提です。

期限までに更新研修を修了しなかった実践研修修了者は、基礎研修修了者とみなされます。この場合、実践研修を改めて修了しないとサビ管には戻れません。更新を1回受け直せば済む話ではありません。

更新研修は、誰でも受けられるわけではありません。受講できるのは、次のどちらかに当たる実践研修修了者です。

• サビ管、児発管、管理者、相談支援専門員として現に従事している
• 更新研修の受講開始日前5年間に、これらの業務に通算2年以上従事していた

現場を離れている期間が長いと、この要件から外れることがあります。復帰の予定があるなら、期限より先に受講資格のほうを確かめておいてください。

申し込めなかったらどうなるのか

募集は年に1回か2回の都道府県が多く、1回逃すと予定はまるごと1年後ろにずれます。

研修を実施するのは都道府県か、その委託を受けた団体です。定員があり、申込みが定員を超えたときの扱いは都道府県で違います。先着順のところ、抽選のところ、事業所ごとに枠を配るところがあります。全国共通の決まりはありません。

ずれるのは1年だけとは限りません。基礎研修に申し込めなければ、その先の実践研修も後ろにずれます。配置の予定は2年単位で狂います。

サビ管が急に退職したときは、この遅れがそのまま欠如減算につながります。研修の日程は、人員配置の計画と一緒に見ておく必要があります。

都道府県で何が違うのか

実施団体・募集の時期・受講料・申込みの方法は都道府県ごとに違い、全国共通の窓口はありません。

告示が定めているのは、受講要件と研修内容の下限までです。実際の運びは都道府県が決めます。違いが出るのは、おもに次のところです。

• 募集の時期と回数
• 受講料の額
• 定員を超えたときの扱い（先着・抽選・事業所ごとの枠）
• 個人で申し込めるか、事業所を通すか
• OJTの届出を求めるかどうか、求める場合の様式と提出先

受講料は都道府県ごとに違うので、ここで一律の金額は書けません。募集要項に必ず書かれているので、そちらで確かめてください。

日程と実施団体は、都道府県別にまとめています。

• サビ管研修の日程一覧 … 都道府県別の募集時期・実施団体・申込み方法
• 研修日程アラート … 自分の都道府県で募集が始まったらメールでお知らせします

次に読むもの

研修に進む前に、自分が実務経験の要件を満たしているかを確かめてください。

• サービス管理責任者になるには … 実務経験の3経路と必要な年数
• サビ管基礎研修とは … 受講要件と申込みの流れ、事前課題
• サビ管のOJTとは … 原則2年と6か月特例、届出の実務

執筆

徳永 崇志

就労継続支援B型事業所の運営者

埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」（事業所番号 1112200454）を運営しています。サービス管理責任者を雇う側として、配置基準や減算の判断に日々向き合っています。

サビ管ラボでは、厚生労働省の告示・通知や都道府県の公式資料にあたって、制度と実務を整理しています。

著者について →

内容の誤りや制度の変更を見つけたときは、編集部までお知らせください。確認のうえ直して、更新履歴に残します。