サビ管の実務経験の数え方
対象業務の一覧表と180日換算

自分のこれまでの職歴が実務経験に入るのか。サビ管を目指すときに、いちばん判断しにくいところです。告示は、業務の中身と働いていた職場の両方で線を引いています。ここでは、その線の引き方と年数の数え方を原文から整理します。

実務経験は何で分けられているのか

実務経験は業務の中身と資格の有無で4つの区分に分けられ、区分の組み合わせで必要な年数が決まります。

告示は、区分に(一)から(四)までの記号を振っています。中身は次のとおりです。

• (一) 相談支援の業務
• (二) 社会福祉主事任用資格者等が行った直接支援の業務
• (三) それ以外の人が行った直接支援の業務
• (四) 国家資格に基づく業務

出典:厚生労働省 平成18年厚生労働省告示第544号 イ(1)（2026-08-31確認） 原文 ↗

同じ介護の仕事でも、資格の有無で(二)と(三)に分かれます。ここが5年と8年の分かれ目になります。

社会福祉主事任用資格者等は、告示が(二)の中で定義している言葉です。次のどれかに当たる人を指します。

• 社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する人
• 相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了するなどして、相談支援の業務に必要な知識と技術を修得したと認められる人
• 保育士
• 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第43条第1項各号のいずれかに該当する人
• 廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準第17条第2項各号のいずれかに該当する人

条文の言い回しなので分かりにくいところです。千葉県は、この区分に当たる人を次の4つで案内しています。

• 社会福祉主事任用資格を有する者（社会福祉士、精神保健福祉士を含む）
• 保育士
• 児童指導員任用資格者
• 介護職員初任者研修に相当する研修を修了した者

保育士は**(四)の23資格に入りません**。その代わり、この(二)の側に名前が挙がっています。保育士として直接支援の業務をしてきた人は、8年ではなく5年の側で数えます。

どの職場が対象になるのか

対象になる職場は告示が名指しで挙げていて、相談支援と直接支援では並んでいる施設が違います。

まず相談支援の業務です。告示は(一)のaからfに職場を並べています。

出典:厚生労働省 平成18年厚生労働省告示第544号 イ(1)(一)（2026-08-31確認） 原文 ↗

fの病院・診療所だけは条件が付いています。次のどれかに当たる人に限られます。

• 社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する人
• 相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了するなどして、必要な知識と技術を修得したと認められる人
• (四)の23の国家資格のどれかを持つ人
• aからeまでの職場での従事期間が1年以上ある人

次に直接支援の業務です。告示は(二)のaからeに職場を並べています。(三)も同じaからeを使います。

出典:厚生労働省 平成18年厚生労働省告示第544号 イ(1)(二)・(三)（2026-08-31確認） 原文 ↗

(二)と(三)で違うのは、働いていた人が社会福祉主事任用資格者等かどうかだけです。職場の一覧は共通です。

どの行にも「その他これらに準ずる施設」「これに準ずる者」といった言葉が添えられています。一覧に無い職場でも、準ずると都道府県知事が認めれば入る余地があります。

年数はどう数えるのか

年数は対象の業務に従事した期間を通算して数え、複数の職場にまたがっていても合算できます。

告示は「通算して五年以上」のように、期間だけを定めています。1日あたりの勤務時間や、1年あたりの勤務日数の下限は書かれていません。

そのうえで、多くの都道府県が実働日数の目安を運用として置いています。よく使われるのが1年あたり180日です。

出典:千葉県 実務経験一覧（告示要約版）（2026-08-31確認）。同資料は「1年以上の実務経験＝従事日数180日以上」「3年以上＝540日以上」と示している。5年・8年は同じ換算による値 原文 ↗

この日数は告示の定めではありません。都道府県が示している運用なので、扱いが分かれることがあります。自分が申し込む都道府県の案内で確かめてください。

国家資格の経路には、もう1つ確かめておきたい点があります。(四)の3年と、(一)から(三)の3年を重ねてよいかどうかです。千葉県は、この2つを同じ時期で算定してよいとしています。重ねられれば、必要な年数は合計6年ではなく3年で済みます。

パートや非常勤でも数えられるのか

実務経験は雇用形態で区別されないので、パートや非常勤で働いた期間も年数に入ります。

告示が要件にしているのは、業務の中身と職場、それに資格の有無だけです。常勤かどうかは書かれていません。

問題になるのは日数のほうです。週2日の勤務だと、1年で100日ほどにしかなりません。180日の運用がある都道府県では、在籍の年数を満たしていても日数のほうで足りなくなることがあります。

逆に、1日の勤務時間が短くても、日数が足りていれば数えられます。時間数で切る決まりは告示にありません。ここも都道府県の運用で違います。

数え方でつまずきやすい例

つまずくのは職名で判断してしまうときで、告示が見ているのは業務の中身と職場です。

グループホームの世話人がその典型です。共同生活援助は障害福祉サービス事業なので、職場としては(二)bに当たります。数えられるかどうかは、担当していた仕事が直接支援の業務に当たるかで決まります。介護や、日常生活の動作の指導、生活能力の向上のための訓練を担当していれば直接支援の業務です。家事の援助が中心だった場合は、判断が分かれます。

生活支援員や職業指導員も同じ見方をします。名称ではなく、介護や訓練等を担当していたかどうかで判断されます。

事務の仕事は入りません。千葉県は、障害福祉サービス事業所に経理事務員として8年勤めた場合を、実務経験として認められない例に挙げています。

学校の期間にも注意が必要です。千葉県の一覧は特別支援学級を対象としたうえで、児童の中に障害児がいたという場合は対象外だと注記しています。

資格を取る前の期間は数えられます。千葉県は、保育士や社会福祉主事任用資格などについて資格取得前の期間も含めてよいとしています。資格を取ってから改めて5年、ではありません。

国家資格の経路を「5年」と説明しているものも見かけます。サビ管は3年＋3年です。5年は児童発達支援管理責任者の要件で、取り違えられたものです。

証明はどうするのか

実務経験は、勤めていた事業所に書いてもらう実務経験証明書で証明し、研修の申込みのときに提出します。

様式は都道府県ごとに違います。在籍期間、雇用形態、従事した日数、業務の内容を書く欄があるのが一般的です。日数の欄があるのは、180日の運用があるためです。

複数の職場を合算する人は、職場の数だけ証明書が要ります。退職した職場にも依頼することになるので、時間がかかります。要件に近づいたら、在職中に頼んでおくほうが確実です。

書き方と依頼の進め方は、証明書の記事にまとめています。

次に読むもの

• サービス管理責任者（サビ管）になるには … 要件と研修の全体像
• 実務経験証明書の書き方 … 依頼の仕方と記入のポイント

執筆

徳永 崇志

就労継続支援B型事業所の運営者

埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」（事業所番号 1112200454）を運営しています。サービス管理責任者を雇う側として、配置基準や減算の判断に日々向き合っています。

サビ管ラボでは、厚生労働省の告示・通知や都道府県の公式資料にあたって、制度と実務を整理しています。

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