サビ管の「これで合っているか」に答えます

サビ管研修は個人で申し込める?
都道府県の可否まとめ【2026年度】

最終更新制度基準日
執筆:徳永 崇志(就労継続支援B型事業所の運営者)
初回公開
要点

サービス管理責任者研修を個人で申し込めるかは、都道府県で分かれます。勤務先の事業所を通す方式が基本ですが、一律に個人不可というわけではありません。

2026年度の募集要項を実測した10都道府県では、個人申込可が2県、条件つきが6府県でした。残る2つは可否の明記がなく、不可と明記した県はありません。

法人に所属していない人に限って個人申込みを受け付ける県や、推薦がなくても個人扱いで受け付ける府があります。可否と条件は年度ごとの募集要項で変わります。

個人申込可
2県(神奈川・埼玉)
条件つき
6府県(千葉・静岡・愛知・大阪・兵庫・福岡)
可否の明記なし
2つ(北海道・東京)
不可と明記
0県
調べた範囲
10都道府県の2026年度(令和8年度)募集要項
制度基準日2026.08.31
根拠:各都道府県・指定研修機関の公式ページ(2026-08-31確認)
目次

サビ管研修の申込みは、勤務先の事業所を通すのが基本の形です。それでも、法人に所属していない人の受け皿を用意している県はあります。10都道府県の2026年度の募集要項を実測して、個人で申し込めるかどうかを整理しました。

なぜ事業所経由が基本なのか

研修が配置予定者の養成を目的としていて、申込みの段階で推薦や配置予定の確認が入るためです。

研修の定員には限りがあります。厚生労働省は都道府県に対し、配置が決まっている人を優先して受講対象とするよう周知するとしています。このため、申込書に推薦欄や配置予定の記入欄を置く県が多くあります。確認を法人経由の申込みという形で設計しているわけです。

個人申込みの可否は、この確認の設計の違いとして現れます。法人に所属していない人の配置予定をどう確かめるかは、県ごとに答えが違います。受講者の選ばれ方そのものは、サビ管基礎研修とはで説明しています。

都道府県別の可否はどうなっているか

実測した10都道府県の内訳は、個人で申し込める県が2つ、条件つきが6つ、可否の明記なしが2つです。

不可と明記した県はありませんでした。可否の区分は、各県・各実施機関の公式ページの記載をそのまま載せています。

サビ管研修の個人申込みの可否(実測10都道府県・2026年度)
都道府県個人申込み条件の要約
北海道不明申込みは道の指定研修事業者4者に行います。個人申込みの可否の明記はなく、基本的に道内在住の人が対象です。
東京都不明都委託研修の案内に個人申込みの可否・推薦の要否の明記はありません。指定機関の檸檬会は法人・事業所等の推薦が必要です。
埼玉県基礎研修は、法人に所属していない場合に限り個人申込みができます。県外の事業所に勤務する人は対象外です。
千葉県条件つき原則は法人単位の申込みです。法人に所属していない場合に限り個人申込みができます(基礎・実践)。更新研修は法人所属者を優先します。
神奈川県かながわ福祉大学校の募集要領が個人申込み可と明記しています。ただし選考の優先順位は下がります。
静岡県条件つき基礎研修・実践研修は法人ごとの申込みのみです。更新研修だけ個人でも申し込めます(法人申込みを優先)。
愛知県条件つき県社協の実践研修・更新研修は所属機関からの申込みに限ります。指定機関の東北福祉カレッジは全国から申込みできます。
大阪府条件つき配置予定法人の推薦書が基本です。推薦のない人は個人申込み扱いで受け付けられます(障害者福祉事業団の基礎研修)。
兵庫県条件つき事業所のほか、配置の予定のある個人からも申し込めます。選考では兵庫県内の事業所を優先します。
福岡県条件つき指定研修事業者ごとに扱いが違います。個人申込み可と案内する事業者がある一方、更新研修で法人推薦者を優先する実施先もあります。

出典:各都道府県・指定研修機関の公式ページ(2026-08-31確認)。詳細は研修日程ナビの各県ページ 原文 ↗

「不明」とした2つは、公式の案内に個人申込みの可否が書かれていなかったところです。個人で申し込めないという意味ではありません。

この表は2026年度(令和8年度)の募集要項の内容です。可否も条件も、年度が替わると見直されることがあります。申し込む前に、必ずその年度の募集要項で確かめてください。

残りの37県は準備中です。調べ終わった県から順に追加していきます。

「条件つき」の中身はどう違うか

同じ条件つきでも、法人に所属していないことを求める型と、配置の予定を求める型に分かれます。

可と整理した県にも、条件そのものはあります。実測できた条件の中身を、県名つきで挙げます。

  • 埼玉県 … 基礎研修は、法人に所属していない場合に限って個人で申し込めます。県外の事業所に勤務する人は対象外です。
  • 千葉県 … 原則は法人単位の申込みです。法人に所属していない場合に限り、基礎研修・実践研修とも個人で申し込めます。
  • 神奈川県 … かながわ福祉大学校の募集要領は、個人申込みを認めたうえで、選考の優先順位は下がると明記しています。
  • 大阪府 … 大阪府障害者福祉事業団の基礎研修は、配置予定法人の公印を押した推薦書が基本です。推薦のない人は、推薦欄以外を記入して申し込めます。この場合は個人申込み扱いになります。
  • 愛知県 … 愛知県社会福祉協議会の実践研修・更新研修は、申込者を受講希望者の所属機関に限っています。一方、指定研修事業者の東北福祉カレッジは全国から申込みを受け付けています。
  • 兵庫県 … 事業所のほか、配置の予定のある個人からも申し込めます。新しく事業所を開く場合は、予定の事業所名を書いて申し込みます。
  • 静岡県 … 基礎研修と実践研修は法人ごとの申込みだけです。個人で申し込めるのは更新研修だけで、定員を超えると法人からの申込みが優先されます。
  • 福岡県 … 指定研修事業者ごとに扱いが違います。個人申込み可と案内する事業者がある一方、更新研修では法人推薦者を優先する実施先もあります。

同じ「条件つき」でも、求められるものはここまで違います。自分の県の区分だけでなく、条件の中身まで募集要項で確かめてください。

個人で申し込むときに気をつけること

個人で申し込める県でも、選考では事業所経由や配置の予定がある人を優先する例が目立ちます。

神奈川県は、個人申込みは可能だが選考の優先順位は下がる、と募集要領に書いています。千葉県と静岡県の更新研修も、法人からの申込みを優先します。定員を超えたときに通りにくくなることは、見込んでおいてください。

実務経験の証明も、個人では完結しません。実務経験証明書は、在籍した法人に書いてもらう書類だからです。個人で申し込む場合も、いまの勤務先や前の職場への依頼は避けて通れません。書き方と依頼の仕方は実務経験証明書の書き方にまとめています。

申し込む県も自由には選べません。埼玉県と千葉県は、県外の事業所に勤務する人を対象外としています。どの県で受けるかは、勤務先の所在地や住まいで決まると考えてください。

事業所が協力してくれないときは

まず事業所と配置の予定を作れないか話し合い、まとまらなければ県の研修担当課に相談します。

配置の予定は、事業所にとっても意味があります。サビ管がすでにいる事業所なら、基礎研修修了者を2人目のサビ管として配置に数える仕組みがあるためです。後任の備えとして受講させる形なら、話がまとまることがあります。仕組みの中身はサビ管研修の全体像で説明しています。

それでも協力を得られないときは、県の研修担当課に個人申込みの可否を確かめてください。北海道や東京都のように案内に明記がないところは、この確認が最初の一歩になります。案内に書かれていないことは、問い合わせない限り分かりません。

実践研修のOJTの届出など、配置にかかわる手続きの相談先は指定権者です。研修の申込みとは窓口が違うことがあるので、聞き分けてください。

次に読むもの

個人で申し込む場合も、研修の要件と流れは全国共通です。

よくある質問

Q. サビ管研修は個人でも受けられますか?
A. 個人で申し込める県と、事業所経由だけの県があります。2026年度の募集要項を実測した10都道府県では、神奈川県と埼玉県が個人申込可でした。条件つきで受け付けるところも6府県あります。可否は自分の県の募集要項で確かめてください。
Q. 実務経験がまだ足りなくても受けられますか?
A. 残りが2年以内なら基礎研修を受けられます。実務経験の年数に達する日まで2年以内になった時点から対象です。この要件は全国共通で、個人申込みかどうかとは別に判定されます。
Q. 働いていない期間でも申し込めますか?
A. 法人に所属していない人を受け付ける県はあります。埼玉県と千葉県は、法人に所属していない場合に限って個人申込みを認めています。ただし実務経験の要件は別に満たす必要があり、証明書は在籍していた法人に書いてもらいます。
Q. 個人で申し込むと落ちやすくなりますか?
A. 選考の優先順位が下がる県はあります。神奈川県の募集要領は、個人申込みは可能だが選考で優先順位が下がると明記しています。定員を超えたときは、県内の事業所に勤める人や事業所推薦のある人が優先されます。
この記事の根拠資料
2.
東京都福祉局
2026-08-31確認。都委託研修の案内に個人申込可否の明記なし
3.
社会福祉法人檸檬会
2026-08-31確認。法人・事業所等からの推薦が必要
6.
一般社団法人かながわ福祉大学校
2026-08-31確認。個人申込可と選考の優先順位の記載
8.
社会福祉法人愛知県社会福祉協議会
2026-08-31確認。申込者を所属機関に限る旨の記載
9.
社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団
2026-08-31確認。推薦のない方の個人申込扱いの記載
10.
兵庫県
2026-08-31確認。配置の予定のある個人からの申込可の記載
12.
厚生労働省
2026-08-31確認。配置が決まっている者を優先する旨
最終確認:2026.08.31

この記事の更新履歴

2026.08.31公開
執筆
徳永 崇志

徳永 崇志

就労継続支援B型事業所の運営者

埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」(事業所番号 1112200454)を運営しています。サービス管理責任者を雇う側として、配置基準や減算の判断に日々向き合っています。

サビ管ラボでは、厚生労働省の告示・通知や都道府県の公式資料にあたって、制度と実務を整理しています。

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