サビ管のみなし配置とは？
期間の数え方・要件・やむを得ない事由

サビ管が急に退職しても、すぐに減算になるとは限りません。やむを得ない事由であれば、要件を満たす職員をサビ管とみなして配置できる特例があります。ここでは、その期間と要件を告示の原文から整理します。

みなし配置とは何か

みなし配置とは、やむを得ない事由でサビ管が欠けたとき、実務経験者を研修修了者とみなして配置できる特例です。

正確に言うと、みなされるのは研修の要件だけです。実務経験の要件まで免除されるわけではありません。実務経験を満たす人がいることが、この特例の前提になります。

先に押さえるべきは、減算との関係です。みなし配置が認められている間は、人員基準を満たしている扱いになります。そのため、欠如減算は生じません。

減算がいつ始まり、いくら引かれるのかは、サビ管欠如減算とはで説明しています。

使える条件は何か

使える条件は、やむを得ない事由による欠如と、実務経験の要件を満たす人を配置できることの2つです。

そのうえで、配置する人の状況によって期間が2つに分かれます。告示の原則は1年です。条件がそろった基礎研修修了者なら、実践研修の修了まで延びます。

出典:厚生労働省 平成18年厚生労働省告示第544号 ヘ（2026-08-31確認） 原文 ↗

1年型の対象は、実務経験の要件を満たす人です。研修をまだ受けていなくてもかまいません。その事業所で働いていた人かどうかも、告示は問うていません。

2年型は、次の2つを両方満たす人だけが対象です。

• 基礎研修を事由発生日以前に修了していること
• 事由発生日以前から、引き続きその事業所に配置されていること

サビ管が欠けたあとに基礎研修を修了しても、2年型にはなりません。告示が、事由発生日後に修了した人を対象から除いているためです。

「やむを得ない事由」とは何か

何がやむを得ない事由に当たるかは、告示に定義がなく、実際の判断は指定権者に委ねられています。

参考になるのは、自治体が示している運用です。仙台市の集団指導資料は、次の両方に当たる場合と説明しています。あくまで仙台市の例です。

• 退職、病休など、事業者の責に帰さない事由による欠如であること
• その事業所にサビ管を直ちに配置することが困難であること

同じ資料は、適用に事前協議が必要だとしています。協議の結果、配置を認めない場合もあると明記されています。

退職や病休は例示であって、どこまで認めるかは自治体によって違います。基準も手続も一律ではないので、欠如が見えた時点で指定権者に相談してください。

期間はどう数えるのか

みなし配置の期間は、退職や病休といった事由が発生した日から起算して、原則1年間です。

たとえば4月15日にサビ管が退職したなら、事由発生日は4月15日です。そこから1年間が、みなし配置を使える期間になります。

欠如減算の「翌々月から」のような、月単位の数え方ではありません。事由発生日から起算する、日を起点にした数え方です。

2年型の場合は、みなしサビ管が実践研修を修了した時点で、みなしは役目を終えます。修了できないまま2年がたてば、そこが上限です。

配置が遅れた分だけ期間が延びる仕組みではありません。起算日はあくまで事由が発生した日なので、相談や採用に手間取ると、残り期間はその分だけ短くなります。

みなし期間中に何をするのか

みなし期間中にやるべきことは、要件を満たすサビ管を期間内に用意する後任づくりです。みなしは猶予であって、免除ではありません。

道筋は大きく2つあります。

• 2年型なら、みなしサビ管自身が期間内に実践研修を修了する
• 研修修了者を新たに採用するか、社内の基礎研修修了者を実践研修に進める

実践研修に進むには、基礎研修修了後に原則で通算2年の実務が必要です。要件を満たす人であれば、個別支援計画の一連の業務に通算6か月以上従事して進む特例があります。いわゆるOJTです。進め方はサビ管のOJTで説明しています。

平時からの備えも、告示に用意されています。サビ管が配置されている事業所では、基礎研修修了者に個別支援計画の業務を行わせて、配置すべきサビ管の数に算入できます（告示544号 ホ）。この形で後任候補を育てておけば、欠如そのものを避けやすくなります。

みなしが切れたらどうなるのか

みなし期間が終わった時点でサビ管を配置できていなければ、その先は欠如減算の対象になっていきます。

減算になると、所定単位数の70%、長引けば50%の算定になります。欠如が続けば減算だけでは済まず、指定の更新や新規指定ができなくなることも、仙台市の資料は挙げています。

期限から逆算して、実践研修の日程と採用活動を並行させることが、みなし期間中の実務になります。

「廃止される」という話は本当か

みなし配置が廃止されるという告示や通知は、確認できません。現行の告示544号ヘには、みなし配置の規定が置かれています（2026年8月31日に原文で確認）。

混同されやすい規定が、同じ告示の中にあります。基礎研修を修了した実務経験者を、修了から3年間サビ管とみなす経過措置です（告示544号 ハ）。対象は平成31年4月1日から令和4年3月31日までに基礎研修を修了した人に限られていて、この措置はすでに終わっています。

「みなしが廃止された」という話は、この経過措置の終了と混ざっている可能性があります。ヘのみなし配置とは別の規定です。

ただし、報酬改定や告示の改正で扱いが変わることはあり得ます。見直しの動向は、厚生労働省の改定資料と指定権者の案内で確かめてください。

次に読むもの

みなし配置とセットで動くのは、減算の期限と研修の日程です。あわせて確かめてください。

• サビ管欠如減算とは … 減算が始まる月と率、翌月末ルール
• サビ管のOJT … 6か月特例と個別支援計画の一連の業務
• サビ管研修の全体像 … 基礎研修から実践研修までの流れ
• 研修日程アラート … 自分の県の募集が始まったらメールで知らせます

執筆

徳永 崇志

就労継続支援B型事業所の運営者

埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」（事業所番号 1112200454）を運営しています。サービス管理責任者を雇う側として、配置基準や減算の判断に日々向き合っています。

サビ管ラボでは、厚生労働省の告示・通知や都道府県の公式資料にあたって、制度と実務を整理しています。

著者について →

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