サビ管の年収はいくら？
平均月給40.5万円の中身を公的データで分析

サビ管の年収を調べると、求人サイトの集計ばかりが出てきます。ここでは求人票ではなく、厚生労働省の調査から数字を取り直しました。給与の内訳と、現場の職員との差、それに求人票の額と食い違う理由まで並べます。

公的調査ではサビ管の給与はいくらか

令和6年度の処遇状況等調査では、サビ管等の常勤の平均給与額は月405,480円でした。

数字の出どころは、厚生労働省が報酬改定の基礎資料として行っている調査です。令和6年9月の給与を、常勤の職員について職種別に集計しています。集計されたサビ管等は3,726人でした。

出典:厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 統計表第86表（2026-08-31確認） 原文 ↗

405,480円を12か月分に置き換えると、およそ487万円になります。この換算は編集部が行ったもので、調査そのものは年収を出していません。

調査が数えているのは常勤の職員だけです。非常勤は別の表にまとめられています。平均給与額は控除前の額で、手取りではありません。

現場の職員とどれだけ違うのか

同じ調査で比べると、サビ管等と福祉・介護職員の差は月77,760円です。

12か月分では約93万円になります。ただし、この差をそのまま「サビ管になれば93万円増える」と読むのは早すぎます。両者は平均年齢で4歳、平均勤続年数で3.9年の開きがあるためです。年齢と勤続の分が、差のなかに混ざっています。

それでも差そのものは小さくありません。サビ管等は、全職種の平均353,450円も5万円ほど上回っています。医療職を除けば、事業所のなかでは高いほうの水準です。

年収の中身は何でできているか

405,480円の内訳は、基本給250,510円、手当91,940円、一時金63,030円です。

手当91,940円のうち、毎月決まって支給される手当が67,950円あります。職務手当と資格手当、それに処遇改善加算にもとづく手当がここに入ります。残りの約2.4万円は、時間外手当や通勤手当のように月ごとに変わるものです。

出典:厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 統計表第88表（2026-08-31確認） 原文 ↗

前年からの伸びを見ると、基本給の6,340円より手当の10,180円のほうが大きくなっています。伸びの主役は手当のほうです。令和6年度の処遇改善加算の再編が、ここに出ています。

加算をどこに配ったかも、同じ調査で聞いています。福祉・介護職員以外への配分先をみると、サビ管等を対象にした事業所が80.5%で最も多くなっています。加算の恩恵は、現場職だけに閉じてはいません。

ただし、加算の配り方を決めるのは事業所です。基本給に乗せるか、手当で出すか、賞与に寄せるかは法人ごとに違います。同じ405,480円でも、内訳の形は事業所ごとに変わります。

年収を上げる現実的な方法は何か

いちばん確実なのは、サビ管として配置されること自体です。その差が月77,760円あります。

そのうえで積み上がる要素を、同じ調査から拾うと4つあります。ただし次の4つは、調査がサビ管ではなく福祉・介護職員について集計した数字です。サビ管の伸び方そのものではなく、同じ職場で何が給与に効いているかの目安として読んでください。

• 勤続年数：勤続10年以上は373,370円で、全体の327,720円より45,650円高い
• 職位：管理職は390,640円、管理職でない人は322,030円で、差は68,610円
• 保有資格：社会福祉士382,370円、精神保健福祉士371,260円、介護福祉士356,460円に対し、資格なしは307,980円
• 働く場所：施設入所支援は371,620円、就労継続支援B型は289,130円

出典:厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 統計表第98表・第102表・第104表（2026-08-31確認） 原文 ↗

サビ管等の平均勤続年数は11.8年でした。勤続の長い人が就いている職種だと、この数字から読めます。時間そのものが給与の一部になっているとも言えます。

地域による差は、この調査では公表されていません。都道府県別の平均給与額が出ていないためです。地域差の大きさは、公的な数字では確かめられません。

同じ法人のなかで年収を上げるなら、まず資格と職位です。事業所を移る道も現実にはあります。ただし、移った人が実際にいくら増えたかを示した公的な調査は見当たりません。当サイトは転職の勧誘をしないので、ここでは事実の指摘までにとどめます。

なぜ求人票の数字と違うのか

この調査が数えているのは、限られた条件を満たす職員だけだからです。

食い違いの原因は、集計の仕方に4つあります。どれも求人票の月給とはそろいません。

• 職種の区分が広い：統計表の区分は「サービス管理責任者等」で、調査票では児童発達支援管理責任者とサービス提供責任者も同じ選択肢に入る
• 対象の事業所が限られる：処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅴ）を取得している事業所だけが集計されている
• 在籍期間の条件がある：令和5年9月30日と令和6年9月30日の両方に在籍していた人だけを比べている
• 額の中身が広い：基本給に加えて、時間外手当・通勤手当・一時金まで合計している

1年を通じて在籍した人だけが集計されているので、その年に入った人は入りません。新しく採用された人の初任給は、ここに反映されていないということです。求人票の額が調査より低く見えるのは、この差が大きく効いています。

兼務の扱いも違います。調査票は、複数の職種を兼ねている人に、主として従事している職種を1つ選ばせています。兼務の分も同じ枠で数えるので、サビ管以外の仕事の分が金額に混ざります。

サビ管の兼務は珍しくありません。のぞみの園がグループホームのサビ管219人に聞いた調査では、サビ管以外の業務を兼務している人が76.7%を占めていました。世話人や生活支援員との兼務が最も多い形です。

何人がこの仕事に就いているのか

令和6年社会福祉施設等調査では、サビ管の常勤換算従事者数は約4.8万人です。

内訳をたどると、就労継続支援B型が15,970人で最も多くなっています。次いで共同生活援助9,976人、生活介護8,413人と続きます。児童発達支援管理責任者を足すと、全体で約8.4万人です。

出典:厚生労働省 令和6年(2024)社会福祉施設等調査の概況 表3・表8（2026-08-31確認） 原文 ↗

常勤換算という数え方なので、実際の人数はこれより多くなります。非常勤や兼務の人の勤務時間を、常勤1人分に割り戻した数字だからです。

この規模に対して、人を確保できていない法人があります。のぞみの園の調査では、サビ管等の確保が困難だと感じている法人が48.0%ありました。理由の1位は、実務経験の要件を満たす人が足りないことで51.2%です。求人票の額が高めに出るのは、この不足が背景にあります。

次に読むもの

数字の次は、仕事の中身と、そこにたどり着くまでの道のりです。

• サビ管の仕事はきついのか … 業務量と責任の実際
• サービス管理責任者になるには … 実務経験と研修の要件
• 就労継続支援B型のサビ管の仕事内容 … いちばん人数の多い現場

執筆

徳永 崇志

就労継続支援B型事業所の運営者

埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」（事業所番号 1112200454）を運営しています。サービス管理責任者を雇う側として、配置基準や減算の判断に日々向き合っています。

サビ管ラボでは、厚生労働省の告示・通知や都道府県の公式資料にあたって、制度と実務を整理しています。

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